韓国統一部　北朝鮮の人物・機関情報を更新＝対韓国政策組織は削除

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部はこのほど発行した２０２４年版の北朝鮮の機関別人名録と主要人物情報で、北朝鮮が対韓国政策を担う組織を廃止し外務省の組織を改編した内容などを反映した。北朝鮮は今年、憲法を改正し、韓国との関係を「敵対的な２国家関係」と明記している。

　統一部は北朝鮮の人名録などの資料で、対韓国政策を担ってきた「朝鮮労働党統一戦線部」を「党中央委１０局」に変更し、「民族和解協議会」「６・１５共同宣言実践北側委員会」「祖国平和統一委員会」「民族経済協力局」「祖国統一民主主義戦線」などを削除した。

　また今年５月から北朝鮮メディアに登場した外務省対外政策室を追加したほか、朝鮮労働党の外郭団体だった「朝鮮対外文化連絡協会」を外務省傘下に移動させ名称も「朝鮮対外文化交流協会」に変更した。

　また今年国防相に就任した努光鉄（ノ・グァンチョル）氏が朝鮮労働党中央委員会政治局の委員に、方斗燮（パン・ドゥソプ）社会安全相が同局の候補委員に新たに選ばれたとみなし、資料に反映した。ただ、北朝鮮メディアで言及がなかったため、「推定」と記した。　

　軍需経済を担う第２経済委員会の委員長、党幹部養成機関「中央幹部学校」の校長、鉄道相、副首相、財政相、保健相、採取工業相、総参謀部副総参謀長、外務次官など党、政府、軍の主な人事も現状の内容に更新した。

　統一部は、国民と専門家に北朝鮮情報を提供するため、１９９１年からほぼ毎年、これらの資料を発行している。

　今回の資料は昨年１０月から今年１０月初めまでに北朝鮮メディアの報道などで公開された内容をもとに作成された。

　金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル）総書記の２人の故人を加えた計２８４人と約９０００の機関の情報が収録されている。

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